大手メディアが報じない真実

大手のメディアがあまり報じない事を情報元を明示して紹介します。

未だに拡大を続けるオウム真理教

世界初のバイオテロを行い世界に大きな衝撃を与えたオウム真理教は「地下鉄サリン事件」以降一度は下火になったが現在「Aleph」(アレフ)、「ひかりの輪」と名前を変えて現在も勢力の拡大に力を注いでいる。 

 オウム真理教は教祖・麻原彰晃(本名:松本智津夫)が84年に発足したヨガサークル「オウム神仙の会」を母体とする。

世界を恐怖のどん底に陥れた95年の「地下鉄サリン事件」時には約11400人の信徒が在籍していた。

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地下鉄サリン事件」後は信徒の数は一度は約1000人程度になったが現在は勧誘活動により新たな信徒を獲得し日本国内に1650人、国外(ロシア)に約460人の信徒が在籍している。

拡大しているのは信徒数だけでなく施設規模も拡大を続けている。

16年1月、5月にはこれまで使用していた施設よりも規模の大きい滋賀県甲賀市、北海道札幌市に新たな施設を設置した。

この2件を含んだ34件を15都道府県に保有している。

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そもそも施設を購入する資金はどこから出ているのかという疑問が出てくると思う。

16年10月時点における教団の資産(現金・預貯金・貸付金)は総額約9億1000万円と莫大だ。

資金の主な獲得先は信徒のセミナー参加費、布施により成り立っている。

資金を増やすためにも信徒の勧誘活動には力が入る。

最近の勧誘活動はSNSなどを利用したものなどが行われている。

始めのうちは宗教色を感じさせないようにしてヨガ、占い、食事会などの受け入れやすい体制を作り少しずつ慣れさせていき抵抗感がなくなったころにはもう抜け出せない状態になっているという訳だ。

信徒としての指導をしてはセミナーや麻原の映像を視聴させたりというのは良く知られていると思うが驚いたことに小学生や未就学児向けに「真理かるた」などの教材も用意されているという。

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そもそもこのようなテロ組織が未だに存在しているのも驚きだが、現在「Aleph」(アレフ)、「ひかりの輪」は「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」により国の観察下にある。

この「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」はオウム関連団体のためにあるといっても良いだろう。

簡単にまとめると

  • 当該団体は国の観察下にある。
  • 名前を変えても構成員や中身が同じなんだからダメ。
  • 日本国憲法の保証する国民の権利、自由等を不当に制限はしないよ。
  • 構成員、資産、土地、建物等の情報を報告しなさい。
  • 公安調査官が立ち入りを行うときは協力しなさい。拒否したら罰則を与える。
  • 公安調査官は職権を乱用してはいけない。
  • 5年ごとに本法を適用する必要があるか見直す。

といったところです。(詳しくはコチラをご覧ください)

オウム真理教はISISやアルカイダと同じテロリスト集団であり(これは日本も認めています)地下鉄サリン事件を起こした後も存続して牙を研いでいます。

現在、国会ではテロ等準備罪の審議が行われています。

もちろん、オリンピックも大事ですがオウムの様なテロリスト集団が存在することも忘れてはいけないでしょう。

 

情報元:公安調査庁(オウム真理教)