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大手メディアが報じない真実

大手のメディアがあまり報じない事を情報元を明示して紹介します。

毎年上がる電気料金、「再生可能エネルギー促進賦課金」って何?

再生可能エネルギー促進賦課金(ふかきん)」(以下「再エネ賦課金」と省略)の増加に伴い電気料金も毎年増加しています。

この「再エネ賦課金」は経済産業省が進めている再生可能エネルギーの固定価格買取制度のために支払わされており、国民に多くの負担が強いられています。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の目的って何?

この制度の発足開始時期は東日本大震災の1年後2012年4月からで、電力は火力発電に大きく依存しており、原子力発電は事故の影響により敬遠されていました。

日本は火力発電で使用される石油等の燃料の多くを海外からの輸入に頼っており燃料費の乱高下に大きく影響されます。

そのため日本国内で再生可能エネルギーを発電して消費することによりエネルギー自給率を上げ、石油等へ依存度を下げる試み始まったのです。

しかし、現在の再生可能エネルギーはコストが高いため事業者が手を出せない状況にあります。そこで、国が買い取り価格を約束することにより再生可能エネルギーの普及を図ろうという計画です。

「再エネ賦課金」って何?

「再エネ賦課金」はコストの高い再生可能エネルギーへの補助金を電気の利用者に払ってもらおうという言ってしまえば税金です。

どれくらい負担しているのかということについて触れていきたいと思います。

今回は2人以上の世帯の電気使用量で計算します。

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政府統計の総合窓口より引用

電気使用量は月によって大きく差が出るので年間の使用量を12で割って1月分の使用量を算出します。

今回は2016年の4959kwで全て計算します。

4959kw ÷ 12ヶ月 ≒ 413kw/月

1月当たり413kwです。

次の表が「再エネ賦課金」の単価と世帯負担額です。

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再エネ賦課金は平成24~28年度はなっとく!再生可能エネルギーより、平成29年度は

再生可能エネルギーの平成29年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました(METI/経済産業省)より引用

 

どうですか?

再エネ賦課金は始まった当初の平成24年度は単価0.22円/kWhだったのに平成29年度になり単価2.64円/kWhまで増加しています。

1年当たりの負担額も13083円まで膨れ上がっています。

 

この「再エネ賦課金」は発電設備を持つ事業者や家庭で太陽光発電などで発電する人にとって有利な制度になっています。

経済産業省は“皆様に負担をお願いする”と言っていますが実際は設備の設置ができない様な低所得者層が一番火の粉を被る悪税と言えるのではないでしょうか。