【テロ等準備罪】それでもテロは起きる
近年、各国でテロが頻発していること、そして2020年の東京オリンピックに備えて政府与党はテロ等準備罪の成立に向けて国会で議論を進めている。
しかし、この「テロ等準備罪」が成立したとしても防ぐことができないテロ行為も存在する。
テロ等準備罪、正式名称は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」。
この名前からもわかる通り対象の犯罪は組織的なものに限られる。
組織的ということは例えばかつて日本で地下鉄サリン事件を起こした麻原彰晃（本名：松本智津夫）が開祖の「オウム真理教」、主に中東で活動するイスラム過激派組織「イスラム国」、その他にも「アルカイダ」、「ヒズボラ」等様々なテロ組織が世界中で活動している。
このようなテロ組織に対しては今国会で進めている「テロ等準備罪」は有効であるといえる。
しかし最近のテロ事件では今回の「テロ等準備罪」に該当しない単独で行うローンウルフ型テロも決して少なくない。
例えば2017年3月にイギリスのロンドン、国会議事堂前で自動車で通行人をなぎ倒した事件。
このように爆弾等何か特別な道具を持っていなくても現地で凶器（トラック）の調達を行える。
ナイフ一本、それどころか素手であっても運転手から車を奪い人ごみに突っ込むことができる。
道具がなくてもテロが行え、その上単独なので事前の察知が難しいこのタイプのテロが2020年の東京五輪で起きないことを願う。
参考元：テロ等準備罪を分かりやすく解説｜衆議院議員丸山ほだかの長文ブログ
