テレビ局の電波利用料は適正なのか？

度々話題に挙がるテレビ局の電波利用料。

はたして適正と言えるのでしょうか？

初めにお詫びから、丸一日各放送局の決算書と向き合いましたが結局答えは出なかったのでわかったことだけ報告。

電波利用料は総務省が発表している平成28年度のものを使用しました。

総務省 電波利用ホームページ | 平成２８年度 主な無線局免許人の電波利用料負担額

放送局各社の公式に発表している広告収入と電波利用料を比べて電波利用料からどれだけ収入を生み出しているかを算出しました。

割合の数値が小さいほど良いということです。

※日本放送協会は広告収入ではなく受信料を使用しております。

テレビ局だけではなにが適正かわからないので通信社を見てみましょう。

営業収益（売上）は通信事業だけを抜き出しました。

テレビ局の電波利用料と比べるとこちらの方が比較的割合が高い傾向があります。

通信社もそうなのですがテレビ局の収入は広告だけでなく自分の電波を使用して自社コンテンツの宣伝ができるというメリットがあります。

そして、誰でも参入できるわけでなく既得権の塊がテレビ局ではないでしょうか。