沖縄県石垣市の市議が乗船する漁船が中国公船に追い回されたことについて玉城沖縄県知事が発言した「中国公船が(尖閣諸島の)周辺海域をパトロールしている(以下略)」に注目。

6月に行われた日米首脳会談にてトランプ大統領が通商交渉時に大東亜戦争での真珠湾攻撃の話に言及し圧力を掛けたと共同通信が報じた。 しかし実際に会談の中で行われた話しとはニュアンスが大きく違うことが他の報道機関での報道からわかった。

最近、民主党政権はそこまで悪くなかったなどという方々がいますので過去を振り返り民主党という政党がどういうものなのか、そして民主党の名前はなくなってもDNAを引き継いだ立憲民主党、国民民主党がいるということを再認識するために。 今回は民主党への…

立憲民主党幹事長の福山哲郎議員が自身のTwitterで車道で街頭演説しているようすをアップしました。 福山哲郎 - Wikipedia おはようございます。今朝は四条大宮駅での街頭演説からスタートしました。地元中京区選出の田中けんじ府議とご一緒です。この場所は…

4月26日の衆議院予算委員会にて立憲民主党、希望の党、日本共産党ら野党が審議拒否をしたため国会に約2時間の沈黙が流れた。 以前、与党の質問時間が増えたことを非難していた野党であったがそもそも国会に出席すらしないのであれば質問時間などいらないので…

TwitterやFacebookの投稿を検索できる「Yahoo!リアルタイム検索」。 この検索サービスが一部の保守派言論人の検索を非表示にしていることが発覚した。

今年の衆議院議員総選挙で引退された横路孝弘元議員に疑惑の金銭の動き。

北朝鮮のミサイルが頻繁に飛んでいることもあり世界から北朝鮮への圧力・批判も強くなっています。 何を今更と言われるような問題ですが政府が公式に発表している書類から「朝鮮総連」と「民主党」のお金の流れについて紹介します。 ※2018年9月16日追記・修正

株式会社カタログハウスが発行する「通販生活」。 表紙から政治的主張全開なのですが一体どういった企業なのでしょうか？

町中でも見かけることが多いNGO団体ピースボートの「世界一周の船旅」というポスター。 普通の旅行会社による「世界一周の旅」ではないので乗ってはいけないという話。

台風21号が接近する中で投票・投開票が行われた第48回衆議院選挙。 翌日の新聞各社は今回の選挙を社説でどのように語ったのか？

東京都の自治体専門誌「都政新報」で小池都政一年目の都職員アンケートが行われました。 小池都政一年目と今までの都知事を比べてみましょう。

安倍政権の成果を動画でまとめました。

度々話題に挙がるテレビ局の電波利用料。 はたして適正と言えるのでしょうか？

旧皇族の竹田家に生まれた明治天皇の玄孫である竹田恒泰さんが予測する次の元号は？

一橋大学における百田尚樹氏のKODAIRA祭の講演中止でも名前が挙がった反レイシズム情報センター（ARIC）。 ARICがヘイト、差別と主張している発言について紹介します。

国内向けには強制慰安婦のウソ報道を認めた朝日新聞。 しかし、英語版の朝日新聞では未だに強制慰安婦報道があったかのような印象操作を続けていました。

山城博治の所属する沖縄反基地活動団体に社民党を含む様々な団体・個人から寄付金が集められている。

国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する法案について懸念を表明した。 これに対して、国連のグレテス事務総長は「必ずしも国連の総意を反映するものではない」との見解を明らかにした。 mainichi.jp www.yomiuri.co.jp

議員のホームページを開いたときにどこの政党に属しているのかわからないことが多々あります。 今回は下の画像の左上のようにページを開いたときに政党がわかるか調査。

朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）が日本を「敵」位置づける学習資料を作成したことを産経新聞が報じた。なお、他の新聞社は現状では報じていない。 www.sankei.com

琉球新報が機密の多い米軍基地内をドローンで撮影。 ryukyushimpo.jp

「再生可能エネルギー促進賦課金（ふかきん）」（以下「再エネ賦課金」と省略）の増加に伴い電気料金も毎年増加しています。 この「再エネ賦課金」は経済産業省が進めている再生可能エネルギーの固定価格買取制度のために支払わされており、国民に多くの負担…

日本の食料自給率は先進国の中でダントツに低い!! と、よく言われますが実際はどうなんでしょうか？

就学前の幼児教育、保育に充てられるこども保険。 こども保険？ そもそも「保険」の定義って何なのか。 www.nikkei.com

平成29年4月23日に投票日を迎える沖縄県うるま市長選挙において、山内スエコ候補が公職選挙法を違反しています。

緊張状態が続く北朝鮮情勢。 この機に乗じて北朝鮮の拉致被害者救出や韓国に残る在留邦人の救出を行いたいところですが現在の自衛隊法では邦人救出ができない可能性が非常に高いのです。

沖縄の反基地運動の現状について国が正式に認めているものについて記載

YouTubeの文化人TVにて“報道特注（右）【森友学園のウラ 辻元疑惑追及SP】”を配信開始