「東芝」と「日本郵政」を地獄に落とした男 - 大手メディアが報じない真実

東芝が買収したウェスチングハウス（以下、WH）、日本郵政が買収したオーストラリアの物流大手トール・ホールディングス、この二つの巨額損失に裏には一人の男がいました。

その名は「西室泰三」。

東芝によるWH買収当時（2006年）、西室氏は社長の籍を西田厚聰氏に譲り自身は相談役に退いていた。

WHの買収には東芝のほかにも、日立製作所、三菱重工を含む複数の企業が関心を示していた。

最終的に競売で54億ドル（約6兆2,100億円）で購入する。

この買収には西室氏が人脈を駆使してベーカー元駐日大使に働きかけたからだともいわれている。

54億ドルという巨額で購入したWHも日本の東日本大震災などによる原子力発電への不信感により損失ばかりが膨らむ形となった。

オーストラリアの物流大手、トール・ホールディングス買収当時（2015年）西室氏は社長として日本郵政に在籍していた。

西室氏はトール・ホールディングスを市場価格の1.5倍の6,200億円という巨額での買収をした。

また、この買収の決定は西室氏によって強引に起こされたということだ。

この6200億円という巨額買収により2015年から2017年までの新規投資8,000億円のうちの大部分を使用してしまったということからも額の大きさがうかがえる。

日本郵政というと小泉純一郎元総理が舵を取っていた郵政民営化が頭に浮かぶと思う。

今回の巨額の損失を見ると郵政民営化が間違いだったと思う人もいるかと思うがある組織によって小泉元総理が思い描いていた民営化とは大きく違う形になってしまっていた。

当初は経営陣の多くを三井住友銀行元頭取の西川善文氏を筆頭とした民間人で固めた完全なる民営化を行っていたのだが2009年の政権交代により民主党政権になり西川氏は引きずり落され今回の2社の現況でもある西室氏をトップに据えて周りは官僚で囲まれることになってしまった。

小泉元総理の目指した民営化は半官半民の形となってしまったということだ。

結局こちらの日本郵政も当初の計画の甘さにより4,003億円の巨額損失を生むこととなってしまった。