国連特別報告者にビビるな
国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する法案について懸念を表明した。
これに対して、国連のグレテス事務総長は「必ずしも国連の総意を反映するものではない」との見解を明らかにした。
そもそもTOC条約に加盟している187の国・地域の多くは組織的な犯罪集団を準備段階で捕まえる法律を持っているわけです。
それであれば他の国も批判の対象でなければおかしいです。
ケナタッチ氏の出身であるマルタ共和国ももちろん加盟しています。
TOC条約に加盟することは犯罪集団に対して協力して戦おうということなので、みんなで協力することが望まれるときに日本という抜け穴があると他国から見ると困るわけです。
そのこともあり26日に行われたG7サミットにて他国から後押しをもらっている。
過去にもあった特別報告者の問題発言
特別報告者の発言なかで記憶に新しいのが「日本の女子生徒の13％が『援助交際』を行っている」という趣旨を含んだ発言だ。
これに関しては調査や裏付けがなく虚偽の発言によって日本を貶めることになった。
